地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際条約である気候変動枠組み条約が、2005年2月16日に発効しました。2008年からはいよいよ第一約束期間(〜2012年度まで)が始まり、温室効果ガスの排出量カウントが開始されます。国際的な枠組みを定めた「京都議定書」では、地球温暖化の原因となっているガス(温室効果ガス：CO₂、N₂O、HFCs、PFCs、SF6、の 6つ)を、締約国全体ではその排出量から5.2％、日本は1990年の排出量から6％を削減することとなっています。

　一方で、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）による地球温暖化関連研究情報の最新評価である「第4次評価報告書(AR4)」にまとめられた知見によると、地球温暖化の影響を危険なものとしないために必要と考えられている削減量に比べ、上の数値はほんの僅かとなります。これらのことから、いわゆる「ポスト京都議定書」の検討が必要となっており、ここで制度設計と技術設計ならびにその強力な推進方法についてのコンセンサスを得ることが世界的に大きな目標・課題となっています。

　生物工学会・東日本支部では、平成20年の生物工学支援技術懇談会を時機を得たものとすべく、温室効果ガスの排出削減につながる技術や制度の最新動向を整理し今後の展開に資することとしたいと思います。

　「温室効果ガスの中でCO₂は最も大きな部分を占めています。化石エネルギー利用に伴うCO₂排出削減へ寄与する方策として、カーボンニュートラルなバイオマスのエネルギー利用が大きな注目を集めています。バイオマスエネルギー利活用の推進に大きな役割を果たしているNEDOの事業について紹介して頂き、今後の展望を考えたいと思います。」

　「IPCCの第１ワーキンググループ(WG1)は、地球温暖化の予測に関わる科学的知見を取りまとめています。また第3ワーキンググループ(WG3)は、温暖化の緩和策（すなわち対策）を取りまとめています。IPCC第4次評価報告書内容分析の結果を紹介し、世界での共通的な理解の現状を把握いたします。」

　「森林をはじめとする陸域生態系はCO₂吸収源やバイオマス生産の場としての役割が重要視されています。それらを強化するための各種研究や政策・制度動向を紹介して頂きたいと思います。」

　「稲作や施肥土壌などの農耕地と反すう動物やふん尿などの畜産は、メタンと一酸化二窒素の発生源として認識されています。これらの排出削減には、如何にこれらの温室効果ガスの発生を制御するかということが大切であり、そのための技術開発や普及の可能性についてその動向を紹介して頂きます。」

　「廃水処理プロセスはメタンの大きな発生源であり、これらにおける排出削減策の具体的事例を紹介して頂きます。生物工学的取り組みは、メタン醗酵装置安定稼動のための菌叢解析の部分を、また、CO₂削減の部分は、メタンガス有効利用（コジェネレーション設備による発電＋蒸気発生システム。※都市ガス併用）の状況を紹介して頂きたいと思います。」

　「温室効果ガスの削減は、経済的なインセンティブは働きにくく、如何に地球温暖化という現象に対する対策を社会が必要とするか、というコンセンサスを得ることが不可欠です。このため、技術開発や制度設計も含めて、生物工学的に行う広範な取り組み方向性を技術懇談会のまとめとして明示できるようにしたいと思います。」